CLOSE
賛同・支持するイニシアティブ、参画団体 サカタインクスについて 株主・投資家の皆様へ 採用情報 環境・品質・安全衛生への取り組み 製商品情報 はやわかりサカタインクス 賛同・支持するイニシアティブ、参画団体 サカタインクスについて 株主・投資家の皆様へ 採用情報 環境・品質・安全衛生への取り組み
製商品情報 はやわかりサカタインクス
トップ賛同・支持するイニシアティブ、参画団体

賛同・支持するイニシアティブ、参画団体

「国連グローバル・コンパクト」への署名

「国連グローバル・コンパクト」への署名

2022年2月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されました。あわせて、国連グローバル・コンパクトに署名している日本企業などで構成される 「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。
「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」に関わる「国連グローバル・コンパクト10原則」に賛同し、その実現に向けて取り組みを継続してまいります。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権

  • 原則1:人権擁護の支持と尊重
  • 原則2:人権侵害への非加担

労働

  • 原則3:結社の自由と団体交渉権の承認
  • 原則4:強制労働の排除
  • 原則5:児童労働の実効的な廃止
  • 原則6:雇用と職業の差別撤廃

環境

  • 原則7:環境問題の予防的アプローチ
  • 原則8:環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則9:環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

  • 原則10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

「TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)」への賛同

「TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)」への賛同

2022年2月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに加入しました。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とは、主要国の要請を受け、2015年に金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するために設立された組織です。TCFDは2017年に公表した提言において、企業などに対し、気候関連のリスクおよび機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。
当社グループは、「環境配慮型製品比率の向上」ならびに「生産活動における環境負荷の低減」を推進することで、長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」で掲げる「温室効果ガス排出量50%削減(2013年度比)」の目標達成を目指しています。今後も、積極的な情報開示、そして、さまざまな社会課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

「2030年30%へのチャレンジ」への賛同

「2030年30%へのチャレンジ」への賛同

2022年2月、経団連が掲げる「2030年30%へのチャレンジ」に賛同を表明しました。
「2030年30%へのチャレンジ」とは、経団連が2020年11月に公表した「。新成長戦略」において、サステナブルな資本主義のカギとなる多様な価値の包摂と協創に向けて「多様な人々の活躍促進」への取り組みを加速させるために掲げた目標で、「2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にする」ことです。
当社では多様な人材の育成・活躍は、持続的な成長には不可欠であると認識し、労働環境の整備や人材育成・組織風土の改革を推進しており、ダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みをさらに強化してまいります。

Sedexへの入会

2022年2月、「Sedex」に入会しました。
Sedexは、グローバルサプライチェーンにおける倫理的かつ責任ある事業慣行に関する情報を共有するためのプラットフォームを提供する会員制組織です。また、自己評価アンケートにより、労働、健康・安全衛生、環境、ビジネス倫理の領域で責任あるサプライチェーン活動を評価することができます。
当社は、今後も安心・安全な製品を供給していくとともに、企業としての社会的責任(CSR)を果たすべく、Sedexのプラットフォームを活用し、購買活動における社会・環境リスクのさらなる低減に努めてまいります。

パートナーシップ構築宣言

2022年2月、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みに賛同を表明しました。
「パートナーシップ構築宣言」とは、各種経済団体トップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設され、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するために、企業の代表者が、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守について宣言するものです。
当社は、今後もサプライヤーの皆さまと新たな連携を進めることで、相互信頼を築きつつ共存共栄と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

パートナーシップ構築宣言

「ホワイト物流」推進運動

2020年7月、国土交通省・経済産業省・農林水産省が掲げる「ホワイト物流」推進運動に参加しました。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的として取り組む運動です。
当社は、物流の効率化・生産性向上に協力し、国民生活や産業活動に必要な物流の安定的な確保と経済の成長に貢献してまいります。

◆推進運動の目的
・トラック輸送の生産性向上・物流の効率化
・女性や高齢の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現

当社の自主行動宣言の内容

取組項目 取組内容
物流の改善提案と協力 取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。
パレット等の活用 パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間を削減します。
船舶や鉄道への
モーダルシフト
長距離輸送について、トラックからフェリー、RORO船や鉄道の利用への転換を行います。
この際に、運送内容や費用負担についても必要な見直しを行います。
運送契約の書面化の推進 運送契約の書面化を推進します。
契約の相手方を選定する際の
法令遵守状況の考慮
契約する物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を考慮します。
荷役作業時の安全対策 荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保等の対策を講じます。
異常気象時等の運行の
中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。
共同物流の取組推進 他社との共同物流を推進することで、物流の効率化に取り組みます。

「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス (CLOMA) 」への参画

「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス (CLOMA) 」への参画

2019年1月、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを推進する「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス (CLOMA) 」へ参画しました。
プラスチック製品の使用がより持続可能となる3R(Reduce、Reuse、Recycle)+ Replaceの新たな取り組みや代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化することを目的としており、当社は技術部会に所属して、プラスチック製品の3Rの取り組み強化と業界の垣根を超えた技術連携を推進しています。
プラスチック廃棄物の排出による海洋汚染防止に貢献してまいります。

「株式会社アールプラスジャパン」への資本参加

「株式会社アールプラスジャパン」への資本参加

2020年11月、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、2020年6月から事業開始した共同出資会社「株式会社アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組んでおります。
本共同出資事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、バリューチェーンの一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

「GXリーグ基本構想」への賛同

2022年4月、「GXリーグ基本構想」への賛同を表明しました。
「GXリーグ」は、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX(グリーントランスフォーメーション)に積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行い、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を協働する場として設立されたものです。
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、これまでの取り組みをより一層充実させて、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(J-CEP)」への参画

「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(J-CEP)」への参画

2022年4月、「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(J-CEP)」に参画しました。
J-CEPは、持続可能な社会の実現を目指す企業等が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナーシップです。
J-CEPへの取り組みに参画することで、自治体や様々な業態とのコラボレーションを通じて、循環型経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に向けて貢献してまいります。

「30by30アライアンス」への参加

「30by30アライアンス」への参加

2022年4月、生物多様性の保全のために「30by30アライアンス」に参加しました。
「30by30」とは、2030年までに陸域および海域の30%の保全・保護を目指す目標です。本アライアンスは「30by30目標」の達成に向けて、オールジャパンで進めるための有志連合です。今後も、生物多様性の保全の取り組みを強化してまいります。

「COOL CHOICE」への賛同

2017年6月、COOL CHOICEへ賛同登録を行いました。COOL CHOICEは、地球温暖化対策のための国民運動として、日本政府を挙げて推進しており、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に貢献できる、また快適な暮らしにもつながる、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取り組みです。環境省では、この取り組みへの賛同および賛同登録を個人や企業・団体に呼びかけています。今後も、環境保全に貢献できるように努めてまいります。