研究開発・新規事業

研究開発について

Organization 研究開発体制

• 研究開発本部

第一、第二、第三研究部において、各種印刷インキのほか、インクジェットインキなどのデジタル印刷インキ、複合機用粉体トナー、 機能性コーティング剤、カラーフィルタ用顔料分散液などの既存事業の製品開発・改良に取り組むほか、4つのケミカル分野をターゲットとした新規事業につなげるためのさまざまな研究に取り組んでいます。
また、開発企画部では新規製品・新規事業の開発や新規市場開拓のための調査、企画などを行っています。
研究管理部では研究内容や知的財産の管理、新規開発に関する調査、企画を行っています。

• 応用技術部（各事業部）

市場ニーズや市場動向を的確にとらえ、営業部門と協力し、顧客の要望を直接聞いて、製品の開発・改良・技術サポートを行っています。

• INX INTERNATIONAL INK CO. R&D Center（U.S.A.）

アメリカ（シカゴ）に研究所を置き、欧米市場向けの各種印刷インキやインクジェットインキなどの製品開発を行っています。

Technology 基盤技術

• 樹脂合成技術

インキ等に使用するバインダー樹脂に対して、顔料分散機能、接着機能、印刷適性、各種耐性・機能を付与させるための技術です。分子レベルでの樹脂設計が要求されます。

• 分散・加工技術

有機・無機顔料等の粒子をサブミクロンからナノスケールまで微細に分散し、安定で均一な分散系にする技術です。着色剤である顔料の表面改質、使用する分散樹脂、さらには顔料分散助剤等の開発が必要です。印刷インキのほか、インクジェットインキや記録材料、機能性コーティング剤、さらにはエレクトロニクス産業向け光学・機能材料等の分野に応用展開しています。

• 印刷・塗工評価技術

印刷・塗工は、インキ等の材料を紙・フィルム等の基材に対し、薄膜の画像を形成し、情報を伝達あるいは、機能薄膜を形成する技術です。薄膜微細画像形成、薄膜微細加工等、各種機能性材料、複合材料の工業的生産手段として有用な技術です。

• 色彩技術

分光光度計やコンピュータを用いて、色を絶対値で管理する技術です。印刷、染色、塗装、化粧品等の色彩業界はもとより、色彩を持った情報を作成、伝達するコンピュータグラフィック、情報通信、デジタルネットワーク等のIT産業に欠かせないカラーマネジメント技術です。

• 画像処理技術

コンピュータを使用し、デジタル情報をさまざまな情報に加工・保存・伝達するための技術です。高品位な印刷のための画像処理技術は、情報通信、デジタルネットワーク、IT産業における情報加工技術として応用展開しています。

Development 開発内容

• 印刷インキ

パッケージや情報メディアの印刷に使用される印刷インキは、高品質で高精細な印刷品質が求められると同時に、商品として必要とされる様々な機能が求められます。印刷の生産効率を上げるための高速印刷適性や作業性なども重要です。これらを両立させたインキの開発とさらなる性能向上に向け、各種インキの開発・改良を進めています。また、印刷物に優れた機能性を与えたり、印刷適性を向上させるさまざまなコーティング剤の開発も行っています。これらの開発においては、性能だけでなく、環境に配慮した材料や印刷作業時の安全性も考慮した設計を基本として、開発をしています。

• 機能性材料

当社が長年印刷インキの開発で培ってきた基盤技術を駆使し、産業用インクジェットインキや複合機用粉体トナーなどのデジタル印刷材料や液晶ディスプレイ向けカラーフィルタ用顔料分散液の研究開発・改良を行っています。インクジェットインキは、プリンターの高画質化、微細化にともなうナノスケールでの顔料の超微分散を行い、高品位で安定した印刷適性を有するインキを開発しています。そのほかにも、多種多様な電子部材向け機能性コーティング剤やエレクトロニクスケミカル材料などの開発に取り組んでいます。

知的財産について

当社グループは、社会全体の発展に貢献するために、知的財産の積極的な創造・活用・保護に努めています。また、競争優位性の確保と企業価値の向上を図れるよう、グループ全体で事業戦略・研究戦略と一体化した知的財産戦略の実践を目指しています。

• 知的財産戦略

知的財産戦略の中心を担っている研究管理部では、特許と商標を主に扱い、研究員に対して知的財産に関する教育訓練も実施しています。また、日本の研究開発をマザー R&Dと位置付け、東京工場と大阪工場に目的に応じた３つの研究部を設け、研究開発を推進しています。グループ全体の研究戦略、知的財産戦略をグローバルに展開・推進していくために、連結子会社であるアメリカのINX INTERNATIONAL INK CO.の研究開発部門と連携も図っています。また、各現地法人には日本の技術者が駐在して、日本の技術を現地スタッフに指導し、育成を行っています。日本の研究部と連携し、グローバル展開する得意先企業の商品や各地域の特色ある商品など、それぞれの特性に合わせた製品開発を行い、グローバルレベルでのユーザーサポートを行っています。

知的財産基本方針

▼3つの戦略の一体化

▼研究開発体制