社外からの評価･認定

2022年8月、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築され、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスである「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に選定されました。この指数はセクター・ニュートラルとなるよう設計されています。
また、低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI（Transition Pathway Initiative）経営品質スコアにより、改善の取り組みが評価される企業のみが組み入れられています。
今後も企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2019年1月より継続して、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が新たに採用したESG（環境・社会・ガバナンス）投資のための株式指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されています。
同指数は、世界最大級の金融市場指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社によるもので、情報開示の有無や低炭素化への取り組み、属する産業グループの影響度により構成銘柄の投資ウエイトが決められます。
気候変動問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けて、これまでの取り組みをより一層充実させてまいります。

環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（NGO）であるCDPから、2022 年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価する「気候変動プログラム」において、「Ｂ−スコア」を取得しました。
CDPは、イギリスの慈善団体が管理するNGOであり、投資家・企業・国家・地域・都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しており、企業の環境に対する取り組みを評価しています。当社グループは、「持続可能な地球環境を維持する活動」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして、「地球環境を保護し、人々に安全と健康を」を目指す社会としております。
気候変動問題をはじめとする、さまざまな社会課題の解決に向けて、これまでの取り組みをより一層充実させていくとともに、気候変動に対する情報開示を積極的に進めてまいります。

2023年11月、日本経済新聞社が主催する「第7回日経スマートワーク経営調査」において星3に認定されました。
日経スマートワーク経営調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、星5段階で評価されます。

2023年11月、日本経済新聞社が主催する「第5回日経SDGs経営調査」において星3に認定されました。
日経SDGs経営調査は、2019年から日本経済新聞社が実施している全国の上場企業と有力非上場企業を対象とする調査です。企業の「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4分野において、事業を通じてSDGsに貢献し、企業価値向上につなげる取り組みをSDGs経営と定義し、総合的に企業を評価するものです。
当社グループは「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」をパーパスに、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて、SDGs活動の取り組みをさらに強化してまいります。

2021年から4年連続で、健康経営への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024」 に認定されました。
当社は、社員の健康の保持増進と快適な職場環境づくりを重要課題と位置づけています。これまでの安全衛生活動をさらに前進させ、社員が心身ともに生き生きと働ける健康づくりへの取り組みを積極的に推進しています。
今後も「サカタインクス 健康経営宣言」に則り、社員の健康の保持増進と働きやすい職場環境の構築に努め、さまざまな制度や施策を推進してまいります。

2017年から継続して「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得しております。
大阪市では、法令の遵守にとどまらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」、「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援」などについて積極的に推進する企業を一定の基準に従って認証し、女性の活躍促進に向け社会全体で取り組んでいくことを目指し、認証事業を実施しています。
当社は、ノー残業デーの実施や年休取得率の向上などのワーク・ライフ・バランスへの取り組みや女性社員数、女性係長職の増加などが認められました。

2022年8月、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業として、厚生労働省が認定する「トモニン」マークを取得しました。
社員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、仕事と介護などを両立するための支援に、引き続き取り組んでまいります。

2023年2月、東京都産業労働局の「テレワーク東京ルール」の実践企業に認定されました。
この制度は、東京都内で事業を営む企業・団体等を対象としており、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワーク勤務などについて、独自のルールを策定し宣言する制度です。
当社は、今後もテレワークの促進・定着に向けた取り組みを継続するとともに、社員が働きがいをもって働き続けられる職場環境づくりを推進していきます。

2024年3月、滋賀工場（所在地：滋賀県米原市）敷地内の緑地「サカタの森」が、生物多様性の保全が図られている区域として環境省より「自然共生サイト」に認定されました。琵琶湖や伊吹山などの豊かな自然に囲まれた地で、それらをつなぐ生態系ネットワークの形成に寄与する緑地や水辺を提供し、地域全体の生物多様性保全に貢献しています。
30by30目標の達成に向けて、サカタの森の維持管理活動を通した生物多様性の保全・再生に努めるとともに、グループ全体において、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進してまいります。
詳細情報(PDF)

滋賀県が実施する「令和5年度しが生物多様性取組認証制度」において、最高位の3つ星を取得しました。
本制度は、滋賀県が企業や団体の事業活動における生物多様性の保全や自然資源の持続的な利活用に関する取り組みを確認し、その項目数に応じて3段階（1つ星、2つ星、3つ星）で認証するものです。数多くの在来・希少動植物種が確認された社内緑地「サカタの森」の保全を中心に、今後も地域全体の生物多様性保全に貢献してまいります。

当社のイギリス子会社であるINX INTERNATIONAL UK LTD.は、2020年から継続して、EcoVadis社によるサステナビリティ調査において「シルバー」評価を取得しています。
このサステナビリティ評価は、国連グローバル・コンパクトの10原則、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）、ISO 26000などの世界基準のサステナビリティ・スタンダードに基づき、環境、労働慣行と人権、倫理、持続可能な資材調達の4つのテーマから、業種、国、企業規模に応じて、国際的な専門家によって、企業のCSRマネジメントシステムの質を評価しております。
当社グループは、さまざまなステークホルダーに対して、社会から信頼される公正な企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。