賛同･支持する
イニシアティブ、参画団体

2022年2月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されました。あわせて、国連グローバル・コンパクトに署名している日本企業などで構成される 「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。
「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」に関わる「国連グローバル・コンパクト10原則」に賛同し、その実現に向けて取り組みを継続してまいります。

2022年8月、国連グローバル・コンパクト(UNGC)と国連女性機関(UNIFRM/現 UN Women)が共同で作成した「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントにも署名して、参加企業に登録されました。
WEPsとは、2010年3月に、国連と企業の自主的な盟約の枠組みである国連グローバル・コンパクト（UNGC）と国連婦人開発基金(UNIFEM/現 UN Women)が共同で作成した7原則です。

2022年2月、「Sedex」に入会しました。
Sedexは、グローバルサプライチェーンにおける倫理的かつ責任ある事業慣行に関する情報を共有するためのプラットフォームを提供する会員制組織です。また、自己評価アンケートにより、労働、健康・安全衛生、環境、ビジネス倫理の領域で責任あるサプライチェーン活動を評価することができます。
当社は、今後も安心・安全な製品を供給していくとともに、企業としての社会的責任（CSR）を果たすべく、Sedexのプラットフォームを活用し、購買活動における社会・環境リスクのさらなる低減に努めてまいります。

2023年11月に法務省・全国人権擁護委員連合会が推進している「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同し、当社の「Myじんけん宣言」を公表しました。「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権尊重の実践を宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みです。 当社では「サカタインクスグループ 人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しており、国籍、人種、信条、宗教、性別、身体の障がい、その他の理由による不当な差別および人権侵害行為を禁止しています。
今後もさまざまなステークホルダーの人権を尊重した事業活動の推進に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2022年2月、経団連が掲げる「2030年30%へのチャレンジ」に賛同を表明しました。
「2030年30%へのチャレンジ」とは、経団連が2020年11月に公表した「。新成長戦略」において、サステナブルな資本主義のカギとなる多様な価値の包摂と協創に向けて「多様な人々の活躍促進」への取り組みを加速させるために掲げた目標で、「2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にする」ことです。
当社では多様な人財の育成・活躍は、持続的な成長には不可欠であると認識し、労働環境の整備や人財育成・組織風土の改革を推進しており、DEIB（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）推進の取り組みをさらに強化してまいります。

2022年2月、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みに賛同を表明しました。
「パートナーシップ構築宣言」とは、各種経済団体トップや関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設され、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するために、企業の代表者が、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守について宣言するものです。
当社は、今後もサプライヤーの皆さまと新たな連携を進めることで、相互信頼を築きつつ共存共栄と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

2020年7月、国土交通省・経済産業省・農林水産省が掲げる「ホワイト物流」推進運動に参加しました。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的として取り組む運動です。
当社は、物流の効率化・生産性向上に協力し、国民生活や産業活動に必要な物流の安定的な確保と経済の成長に貢献してまいります。

◆推進運動の目的

• トラック輸送の生産性向上・物流の効率化
• 女性や高齢の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現

2022年10月、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟しました。同時に、「サカタインクス イクボス宣言」も制定いたしました。
「イクボス企業同盟」とは、社員のワークとライフ双方の充実に向け、自社の管理職の意識改革を行い、"イクボス"を育てていこうとする企業のネットワークです。"イクボス"とは、職場で共に働く部下・スタッフのキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司 (経営者・管理職)を指します。

2022年8月、内閣府男女共同参画局、文部科学省総合教育政策局、一般社団法人 日本経済団体連合会が推進する「理工チャレンジ（リコチャレ）～女子中高生・女子学生の理工系分野への選択～」の取り組みを応援する団体として「リコチャレ応援団体」に参加しました。
「リコチャレ」は「理工チャレンジ」の略称で、女子中高生・女子学生の皆さんが、理工系分野に興味・関心を持ち、将来の自分をしっかりイメージして進路選択（チャレンジ）することを応援するため、内閣府男女共同参画局が中心となって行っている取り組みです。
当社グループの持続的な成長には多様な人財の育成と活躍が不可欠であり、DEIB（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）推進の取り組みをさらに強化してまいります。

2023年3月に大阪労働局が推進する働き方改革事業の方針に基づき、「働き方改革宣言」を策定・公表しました。本宣言は、大阪労働局働き方改革推進本部が、所定労働時間の削減などをはじめとした「働き方改革」を推進する施策の一環として、大阪府内で活動する企業などを対象にした取り組みです。

2022年2月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画しました。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とは、主要国の要請を受け、2015年に金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するために設立された組織です。TCFDは2017年に公表した提言において、企業などに対し、気候関連のリスクおよび機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。
当社グループは、「環境配慮型製品比率の向上」ならびに「生産活動における環境負荷の低減」を推進することで、長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」で掲げる「温室効果ガス排出量50%削減（2013年度比）」の目標達成を目指しています。今後も、積極的な情報開示、そして、さまざまな社会課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

2023年4月、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）」（以下、JCI）に参加しました。
JCIは、日本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や 自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体が集まる、2018年 7月に設立されたネットワークです。「脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する」という宣言のもと活動を行っております。
当社は、生産活動における環境負荷物質の排出削減や、環境配慮型製品の積極的展開といった事業活動を通じて、気候変動問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。JCIへの参加によって、これらの取り組みをより一層充実させてまいります。

2019年1月、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを推進する「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス (CLOMA) 」へ参画しました。
プラスチック製品の使用がより持続可能となる3R (Reduce、Reuse、Recycle) + Replaceの新たな取り組みや代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化することを目的としており、当社は技術部会に所属して、プラスチック製品の3Rの取り組み強化と業界の垣根を超えた技術連携を推進しています。
プラスチック廃棄物の排出による海洋汚染防止に貢献してまいります。

2020年11月、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、2020年6月から事業開始した共同出資会社「株式会社アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組んでおります。
本共同出資事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、バリューチェーンの一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

2022年4月、「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」に参画しました。
J-CEPは、持続可能な社会の実現を目指す企業等が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナーシップです。
J-CEPへの取り組みに参画することで、自治体や様々な業態とのコラボレーションを通じて、循環型経済（サーキュラー・エコノミー）の実現に向けて貢献してまいります。

2022年3月、「LCA 活用推進コンソーシアム」に入会しました。
「LCA活用推進コンソーシアム」は、科学的なライフサイクル思考に基づき、環境社会側面の定量評価が可能な、一貫性・信頼性・公平性のある手法論を開発および提供するとともに、この手法論を多様なステークホルダーに対して理解を進めていくことを目的した団体です。
当社は、GHG排出量のデータ算出において、公平で信頼ある方法に基づいて、社会に正しく公表することを目的に入会しました。今後も、GHG排出量をはじめとする環境負荷低減に向け、社内における適切な評価方法の理解促進を進めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2023年11月、TNFDの理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラムに参画しました。
TNFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に続く環境分野の非財務情報開示の枠組みとして2021年6月に設立された国際的なイニシアティブです。自然環境や生物多様性に関するリスク・機会の情報開示を促す枠組みを構築し、世界の資金の流れをネイチャーポジティブに移行させることを目指しています。
当社は、「持続可能な地球環境を維持するための活動」をマテリアリティ(重要課題)として定め、事業活動における生物多様性への影響の把握や、ステークホルダーとの連携による保全活動などを推進しています。
今後も、自然資本に関して適切な情報開示を進め、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図るとともに、グループ全体において、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進してまいります。

2022年4月、生物多様性の保全のために「30by30アライアンス」に参加しました。
「30by30」とは、2030年までに陸域および海域の30%の保全・保護を目指す目標です。本アライアンスは「30by30目標」の達成に向けて、オールジャパンで進めるための有志連合です。今後も、生物多様性の保全の取り組みを強化してまいります。

2023年1月、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への賛同を表明しました。
「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」とは、一般社団法人日本経済団体連合会が制定した「経団連生物多様性宣言（改訂版）」を構成する7項目のうち、複数の項目に取り組む、あるいは全体の趣旨に賛同する企業・団体が参加するものです。

当社は、上記宣言の内容に賛同し、持続可能な地球環境の維持を最重要経営課題として、社会活動の基盤となる生物多様性の保全とその持続可能な利用を目指してまいります。

2018年6月に、当社は「関西SDGsプラットフォーム」の設立の趣旨に賛同し、設立賛同団体として参画しています。本プラットフォームは、(1)SDGsへの取り組みが、関西の民間企業、市民社会・NPO/NGO、大学・研究機関、自治体・政府機関、すべての人々にとって、重要であることを広くアピールするとともに、(2)各ステークホルダーの連携と協働により、関西において持続的社会の構築に向けた活動や高い社会的価値を生み出す経済活動を加速していくことを目的としています。
当社グループでは、2030年のSDGsの目標達成に向け、環境配慮型製品比率の向上や温室効果ガスの削減、生産活動における環境負荷の低減、働きやすい職場環境づくり、コーポレート・ガバナンスおよびリスクマネジメントの強化など、事業活動を通じて、社会課題の解決と持続可能な社会の構築に向けて、取り組んでいます。

2023年12月、「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション(OZCaF)」に入会しました。
OZCaFは、産学官民が連携することでSDGsの達成に向けた脱炭素の取り組みを大阪から具現化し、2050年カーボンニュートラル社会の実現における先導的な役割を果たすことを目的とした団体です。今後も企業や大学、行政機関、NPOなどの様々なステークホルダーと連携・協働し、SDGsの達成および脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

2001年9月、「グリーン購入ネットワーク」に加盟しました。この団体は、環境負荷の小さい製品やサービスの優先的購入（グリーン購入）を推進し、持続可能な循環型社会の構築に寄与することを目的としています。グリーン購入活動を促進し、グリーン購入に関する普及啓発や情報提供、調査研究などを行っています。
当社は、環境に配慮した活動の一環として、グリーン購入対象品の優先的な購入に取り組んでいます。

環境省が推進する「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(通称：デコ活)の取り組みに賛同し、2023年9月に「デコ活」宣言を行いました。また、同年11月に「デコ活応援団（官民連携協議会）」へ参画しました。
当社の脱炭素目標＜2030年度に温室効果ガス(Scope1&2)を2013年度比50%削減、2050年度に実質ゼロ＞の達成に向けて、脱炭素社会に貢献するサステナブルな製品・サービスの展開や、省エネルギー活動、再生可能エネルギーの導入などに継続して取り組みます。
※2017年6月に賛同登録を行った「COOL CHOICE」は「デコ活」へ移行しました。

2022年3月に千葉県が推進する「ちばSDGsパートナー」に登録されました。
「ちばSDGsパートナー登録制度」は、千葉県内の企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、具体的な取り組みを後押しすることを目的として創設された制度です。
当社グループでは千葉県野田市の"東京工場"をはじめ、各事業所・工場において、地球環境をはじめとしたさまざまな課題に取り組み、 サステナブルな社会の実現に貢献しながら、ESG 経営を実践してまいります。

SDGs達成に向けた宣言書(PDF)

2022年12月に大阪府が推進する「私のSDGs宣言プロジェクト」に参加しました。
「私のSDGs宣言プロジェクト」は、あらゆるステークホルダーにSDGsを知ってもらい具体的な行動につなげるために、大阪府が策定した「大阪SDGs行動憲章」の趣旨に沿って、大阪府内に活動拠点がある企業などが自ら行うSDGsの達成に向けた取り組みを宣言するプロジェクトです。
当社グループでは、環境配慮型製品比率の向上や温室効果ガスの削減、生産活動における環境負荷の低減、働きやすい職場環境づくり、コーポレート・ガバナンスおよびリスクマネジメントの強化など、事業活動を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の構築に向けて取り組んでいます。