TCFD提言に沿った情報開示

当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに加入しました。これを機に、気候変動問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けて、これまでの取り組みをより一層充実させていくとともに、TCFDが提言する開示フレームワーク（気候関連のリスクおよび機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。

気候変動ガバナンスは、代表取締役 社長執行役員を委員長とし、全取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会が統括しています。また、サステナビリティ委員会の下位組織にあたる各種委員会において、当社グループにおける気候変動への対応を含む各種リスクの把握、対応策の審議等を行っています。サステナビリティ委員会は、半期ごと（年2回）に開催され、気候変動への対応を含む環境に関わる重要な方針や目標を承認するとともに進捗を管理しています。そのほか、「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」でも気候変動対応に関する議論を行っています。

気候変動に起因するリスクは「リスク管理規定」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会にて把握し、リスクの発生防止、対応する体制をとっています。リスクや対策についてはモニタリング、定期的な評価により、状況に応じた見直しを行っています。

当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会を経営上の最重要課題であると捉え、事業に大きな影響を及ぼすものと認識しております。国際的な研究機関である国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の第6次評価報告書、および国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のWorld Energy Outlook2022などの情報を参照し、1.5℃シナリオにおける移行リスク・機会、4℃シナリオにおける物理リスク・機会を分析し、その対応策を進めています。

産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるシナリオにおいては、低炭素、脱炭素社会への移行に伴い、各種法規制の強化や市場の変化によるコスト増、売上減少が事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社は、温室効果ガス(scope1&2)削減目標を2013年度比50%削減、2050年に実質ゼロと定め、生産効率化の推進、エネルギーの見える化、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入など継続して実施しております。また、低炭素、循環型社会に貢献するボタニカルインキや、パッケージ用ガスバリア剤などの機能性コーティング剤の製品の需要拡大は当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。

産業革命以前にくらべ世界の平均気温の上昇が4℃となるシナリオにおいては、異常気象による台風や豪雨、洪水などによる自然災害により工場の停止や損傷、サプライチェーンの分断など物理リスクによるコスト増が事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社はグローバルなBCPの強化を進めております。また、熱中症の拡大による飲料水需要の増加に伴うパッケージ用インキの需要拡大や感染症の増加に伴う抗菌、抗ウイルス製品の需要拡大は、当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。
このように、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、事業活動を通じて社会課題を解決することを目指してまいります。

シナリオ分析結果

当社は、気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定の目標に貢献するため、2050年における温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指しています。目標達成に向け、まずは事業活動に伴うCO₂排出量（Scope1&2）を2030年度に50％削減（2013年度比）する目標を設定しました。カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入など計画に沿って実施しています。
また、重要課題（マテリアリティ）として「研究開発・技術力の強化」を掲げており、その個別課題をCSV(共有価値の創造)製品の開発としています。たとえば、低炭素社会に貢献する植物由来成分を使用したボタニカル製品比率の向上や循環型社会に貢献する機能性コーティング剤（ガスバリア剤など）といった持続可能な製品ラインアップの拡充と2030年目標に向けたKPIを定めて、さまざまな取り組みを進めています。

▼社会全体のカーボンニュートラルへの貢献

当社における取り組み

2022年度のエネルギー使用量に伴うCO₂排出量は8,661t-CO₂となり、2013年度比で30.5%削減しました。また、2013年度を100としたCO₂排出量原単位は74となりました。生産効率化の推進や省エネルギーに向けた工夫と改善に、なお一層活発に取り組みました。生産拠点では低炭素電力の導入を進め、非生産拠点も含めて節電など継続して削減に取り組みました。

▼CO₂排出量 （国内）の推移と目標

また、サプライチェーンにおけるCO₂排出量の削減を検討、実施していくことを踏まえ、まず現状を把握するために、国内Scope3の算定を行いました。カテゴリ1（購入した製品・サービス）〈約58%〉、カテゴリ11（販売した製品の使用）〈約19％〉、カテゴリ12（販売した製品の廃棄）〈約17%〉の割合が大きいことから、今後、これらのカテゴリを主として削減検討を進めていきます。

▼サプライチェーン排出量（Scope3）

海外関係会社における取り組み

2022年度のエネルギー使用量に伴うCO₂排出量は37,476t-CO₂となり、事業拡大による生産量増などにより、2013年度比で12.0％増加しました。また、2013年度を100としたCO₂排出量原単位は81となりました。
各海外関係会社では、事業活動に伴うCO₂排出量(Scope1&2)において、削減目標を設定しました。各所在国が総量目標を掲げている場合は、それに準じて2013年度比における2030年度の目標を設定し、そうでない場合には生産量原単位で前年度比1%以上削減を目標に設定しました。今後、目標達成に向け削減活動に取り組みます。

▼CO₂排出量（海外）の推移 *^1～*²