トップメッセージ

「CCC-Ⅰ」においてアメリカ、アジアが伸長
売上高、経常利益は目標を達成

2021年にスタートした「中期経営計画2023 (CCC-Ⅰ)」期間は、当初想定していなかった外部環境の変化により、大きく利益を下げることもありましたが、最終的には概ね目標を達成することができました。中でもアメリカは大きく利益を伸ばし、事業サイドでのプライシング、プロダクトラインごとの改善など事業構造改革を実行した成果が表れたと考えています。また、アジアにおいては、主力であるインド、インドネシア、タイ、ベトナムの4カ国での販売が大きく伸びました。特に、グローバル企業が多い、タイやベトナムでの販売数量の増加が大きく寄与しました。

一方、日本は情報メディア媒体の減少が今なお続いています。生産体制の再編や同業他社との一部協業といった取り組みも進め、供給責任と事業継続を果たすための効率的な体制の構築を進めています。生産体制の再編や同業他社との一部協業といった取り組みも進め、供給責任と事業継続を果たすための効率的な体制の構築を進めています。需給バランスに合わせる形で供給体制をシュリンクさせており、羽生工場の生産設備の廃却や東京工場における生産インフラの整理などをすでに実施しました。情報メディア事業については、事業構造の変化に合わせた形でニーズを掘り起こし、社員自らが新たなものにチャレンジできる環境を整えていきたいと考えています。

2024年より「CCC-Ⅱ」をスタート
事業拡大・収益力強化に向けて 積極的な投資を実行

2024年1月にスタートした「中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)」は、「拡大」と「安定成長」がテーマのフェーズとなります。最終年となる2026年において、売上高2,700億円、営業利益180億円を計画していますが、特に重視しているのは利益率であり、付加価値の高い製品やサービスで勝負していきたいと考えています。当社グループは、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」をパーパスとしていますが、長期ビジョンの目標で掲げている営業利益率8％は、このパーパスを具現化するための数字であり、その実現に向けて取り組みを進めています。

大きな設備投資としては、ブラジルのサンパウロ新工場を2024年より、また、アメリカのウィスコンシン州ライツタウン新工場を2025年中に稼働する計画です。またDXの取り組みとして、2024年より日本で運用を開始したERPシステムを、アジア各地にも展開していきます。経営や研究開発において蓄積されたデータを、ダイレクトかつスピーディーに事業へ活用できる体制を構築し、新たな価値の創造に向けたビジネスモデルの変革を図っていきます。同時に資本コストを意識した事業活動の推進に向けて、前中期経営計画では、各事業部でROIC(投下資本利益率)による管理に徹底して取り組みました。これにより、各事業領域でどれだけの資本を投下し、利益に転換できているかということが明確になり、また、売掛金に対する回収のタイムラグを短くしてキャッシュコンバージョンサイクルを上げるなど、より資本効率の改善が進みました。今中期経営計画では、実際にPDCAを回していくステージとなります。

 「新しい事業領域への挑戦」

新規分野への取り組みは、「低炭素社会」「QOLの向上」「快適便利」「安心・安全」の4つの戦略キーワードを軸に当社のコアコンピタンスを活用しつつ、外部とのオープンイノベーションによって進めています。「エレクトロニクス」「エネルギー」「バイオベース・脱石化材料」「ヘルスケア」の4分野において、事業化・収益化につながる有望な製品やサービスを展開し、2026年に新規分野での売上高50億円を目指します。

この4つの柱は私が研究開発本部長を務めている時に立案しました。共通するのは『サステナブル』です。安心・安全かつ環境負荷を低減させるなど、社会課題の解決を目的に、環境バイオ材料を応用し素材や製品、新しいマーケットに対して我々の独自技術を用いた持続可能なソリューションなどの提供を目指しています。また、エレクトロニクスの分野では、我々が事業展開するフィールドの近縁な技術範囲であるエレクトロニクスケミカルにおいて、さまざまな部品の実装工程が今後印刷になっていくということを踏まえ、フレキシブルデバイスの分野に積極的に入っていくことを考えています。2024年1月には、金属錯体(MOD)導電性インクのグローバルリーダーであるアメリカのElectroninks社と業務提携をしました。製品開発での連携を推進し、高機能材料の開発に取り組んでいきます。その他の有力な企業とも協業を通じて、プリンテッドエレクトロニクス分野における当社の技術や材料のプレゼンスを確保しながら、事業を展開していきます。また、エネルギーの分野においては、省エネやグリーンエネルギーにつながる部分、太陽光パネルなどの耐久消費材やエネルギー域にあたる部分について、印刷インキ技術の応用による導電接合材料などの展開を進めています。

 「地球環境と地域社会を重視したESG・サステナビリティの取り組み強化」

グループガバナンスについては、海外関係会社の役員もメンバーに加えた「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設けており、今後の事業拡大に向けた製品戦略や設備投資、M&A、グローバル経営体制の課題などについて議論しています。また、連結経営のさらなる強化に向けて、アメリカ子会社のCEOであるブライス・クリストー氏が、当社の執行役員に就任しました。さらに、各セグメントの担当役員を設けることで、責任を明確化し、資本収益性を向上させるべく、各役員がそれぞれの分野でより強い責任を持って機能していくための体制としました。

昨年には、価値を「創」造し、そして「夢」を語ろうという意味を込め、人事部と総務部を合わせた「人財創夢部」を設置しました。当社グループは持続的な成長と中長期的な価値を創出し、持続可能な社会を実現するための源泉として「人的資本」に重きを置いています。新たな未来を創造し、けん引するべく、社員一人ひとりが「変化・変革」に果敢に挑戦し続けることができるように、人財育成と社内環境の整備に注力しています。また、DEIB*¹の取り組みでは、さまざまな人種、年齢、性別、考え方の人々が最大限の能力を発揮でき、そのような思考が生産性の向上や成果につながる組織、風土となることで、初めてDEIBを成し得ます。組織をつくって終わりではなく、多様な社員がより機能できるような仕組みづくりや教育の提供、チャレンジできる機会の提供を継続していきます。さらに社員からの提案が直接、経営陣に届く仕組みづくりにも取り組んでいます。社内調査の結果として、エンゲージメントについては年々満足度が上がっているものの、経営層に届く社員一人ひとりの声はまだ少ないと感じています。タウンホールミーティングなどを通して、私が直接現場に赴き、双方向のコミュニケーションを取る機会なども増やしていますが、もっと多くの声が上がるように改善を進めていきたいと考えています。これらの取り組みは、社内外双方のコミュニケーションおよびブランド構築、浸透を一体的に進める「コーポレートコミュニケーション部」と連携し、変革に向けた取り組みの活性化を図っています。

環境への取り組みについては、GHG(温室効果ガス)排出量削減、SBT認定取得*²、生物多様性におけるTNFDへの取り組みなど範囲が広がっています。Scope1&2におけるCO₂排出量については、当社グループ目標として2034年に58.8％削減(2022年比)することを目指しており、生産の効率化や工場での太陽光発電システム導入、省エネルギー化などを推進しています。Scope3の取り組みについては、原材料メーカーなどを含むサプライチェーン全体で議論を進めていきます。また、2023年1月に発効された欧州のCSRD(企業サステナビリティ報告指令)についても、開示基準を踏まえ、対応していきます。

*1	ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギングの略
*2	パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets」

資本収益性の向上、持続的成長の実現に向けて

政策保有株式については、持分法適用関連会社であるシークスの株式を除くと、総資本の約5％を保有しています。一定の基準を設けて定期的にレビューしており、年々縮減しています。キャッシュアロケーションについては、今中期経営計画の3年間において、事業投資の他M&Aやスタートアップへの投資など、将来に向けた戦略的投資、財務健全性、株主還元のバランスにより資本収益性の向上と持続的成長を目指します。また、IR活動を通じて株主や投資家の皆さんにその実効性と実現性に理解を得ることで、早期にPBR1.0倍以上の達成を目指します。また、株主還元として、「積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得」を方針とし、「総還元性向50％以上、またはDOE2.5％以上のいずれか高い方」を、この中期経営計画期間中に達成したいと考えています。長期ビジョンを達成するには、成長分野や新規領域への投資に力を向ける必要があります。事業構造改革を早期に完了することで優位なポジションを確保し、そして、お客さまに認めていただける高い付加価値を持った製品を生み出すことで、グローバル競争力を高め、ブランディングや企業価値向上に努めていきます。