社員一人ひとりが性別や年齢などにかかわらず、個人の能力を発揮し、やりがいや充実感を持って働くことができる機会・環境を整備することが、仕事と生活を両立させるための重要な要素と考えています。
その実現のため、時間的なゆとりを持つことや個人の置かれた状況に応じて、多様な働き方が選択できるようにさまざまな制度や施策を推進しています。
働き方改革
仕事と子育ての両立の支援などといった働き方改革を推進するため、「働き方改革検討委員会」を設置し定期的に会議を設けています。働きやすく働きがいのある企業を目指し、時間外労働の削減や効率的な業務を推進しています。また、柔軟な働き方による生産性の向上と業務の効率化、多様なワークスタイルの実現によるワークとライフ双方の充実および災害時等の事業継続に資することを目的に、テレワーク勤務制度を導入しています。
「テレワーク東京ルール」実践企業認定
2023年2月、東京都産業労働局の「テレワーク東京ルール」の実践企業に認定されました。
この制度は、東京都内で事業を営む企業・団体等を対象としており、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワーク勤務などについて、独自のルールを策定し宣言する制度です。
当社は、今後もテレワークの促進・定着に向けた取り組みを継続するとともに、社員が働きがいをもって働き続けられる職場環境づくりを推進していきます。
「働き方改革宣言」の策定
大阪労働局が推進する働き方改革事業の方針に基づき、「働き方改革宣言」を策定・公表しています。
働き方改革宣言
時間外労働の削減と年次有給休暇の取得を推進します。具体的実施事項
- 時間外労働削減に向けて、労働環境の改善を図ります。
- 年次有給休暇の取得促進のために、取得状況を確認し、社内イントラネットに掲示します。
- 働き方改革を労使一体となって取り組んでいきます。
社員ネットワーク
特定のテーマに基づいた社員間の横の繋がりや情報交換の場とするために、3つの社員ネットワークを立ち上げました。
(1) Women's ネットワーク
2023年4月、Women's ネットワークを発足しました。Women's ネットワークでは女性社員同士で悩みや解決策を共有し、より前向きに働きつづけられる環境整備や組織風土を作っていくことが目的です。この社員ネットワークを通じて女性社員間の助け合いを促進し、女性社員が抱える課題の解決や女性社員の意識改革、勉強会などを実施していきます。まずは女性同士で多様な働き方の理解を深め、いずれは男性も含めた全社で社員同士が尊重し合う風土を目指してまいります。
(2) イクボスネットワーク
2023年7月、役員と主幹社員を対象にイクボスネットワークを発足しました。「イクボス」とは、新時代に対応した目指すべき新しい上司（管理職）の姿であり、時代の変化とともに上司に求められることも大きく変化しています。これまでの固定化した価値観、仕事の進め方、男女の役割意識を変えていくことで、企業の成長につなげていきます。
「イクボス企業同盟」への加盟
2022年10月、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に印刷インキ業界の企業としては初めて加盟し、同時に「サカタインクス イクボス宣言」を制定いたしました。
「イクボス企業同盟」とは、社員のワークとライフ双方の充実に向け、自社の管理職の意識改革を行い、"イクボス"を育てていこうとする企業のネットワークです。"イクボス"とは、職場で共に働く部下・スタッフのキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司 (経営者・管理職)を指します。
当社は、女性の活躍、イクメンの増進、介護者への配慮など、社員が多様化する時代において必要とされる新しい時代の理想の上司「イクボス」を育ていく組織風土をつくることを目標としています。
サカタインクス イクボス宣言
- 管理職として、自身も部下もワークとライフ双方の充実ができるように柔軟な働き方を推進していきます
- 管理職自身も自分らしく働きながら、部下の能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成をリードしていきます
- 男女問わず、育児に関わる社員の育休の取得や育児の参画をサポートできる体制を整えます
(3) ワーキングペアレンツネットワーク
2023年7月、ワーキングペアレンツネットワークを発足しました。ワーキングペアレンツとは、仕事と子育てを両立している社員のことであり、このネットワークを通じてワーキングペアレンツへの理解を促進し、応援する職場環境の醸成を目指しています。育児経験者、未経験者問わず、育児に関心のある社員が一緒に活動を進めていきます。
(大阪本社)
育児支援
仕事と子育ての両立などを支援するための制度として、「育児休業規程」を設けています。育児・介護休業法における休業可能期間、短時間勤務、時間外労働免除などに対応しています。このうち短時間勤務については、社員が希望する場合、利用できる期間を「小学校3年生の年度末まで」に拡大しています(法制度上は3歳まで)。
一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2024年1月1日～2025年12月31日までの2年間
2. 内容
目標1
計画期間内に、育児に関わる休業・休暇の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率70％以上にする。
＜期間＞
2024年1月以降
＜取組内容＞
- 育児休業、育児短時間勤務の継続実施
- 育児をしている (今後予定している)社員のネットワーク (ワーキングペアレンツネットワーク)による活動
- 育児をサポートする啓発活動の展開 (父親学級、育休イベントなど)
- 育児休業前後での面談を実施 (本人と職場間での認識差を解消)
目標2
計画期間内に、仕事と子育ての双方を充実させる環境整備を強化する。
＜期間＞
2024年1月以降
＜取組内容＞
- フレックスタイム、テレワーク、ノー残業デー、年休取得促進等、多様な働き方や各種施策の継続実施
- 妊娠、出産、育児に関わる休暇制度の拡充
- 育児に関するガイドブックの更新、社内浸透
2024年1月1日
社員向け「仕事と育児の両立支援ガイドブック」の発行
当社はジェンダーにとらわれることなく、仕事と育児の両立を支援し、誰もが働きやすく働きがいを持てるような職場環境の実現に力を入れています。その取り組みの一つとして、妊娠から産休・育休、復職に至るまでのさまざまな情報をまとめた社員向けのガイドブックを発行しています。
本ガイドブックの活用を通じて、子育て世代のみならず職場全体において出産・子育てに関する制度についての理解が深まり、より一層、仕事と育児の両立がしやすい職場環境の醸成を目指していきます。
男性の育児や家事への参画支援
男性社員や管理職社員に対して、育児や家事への理解と参画を推進しています。2023年から「父親学級」の開催、管理職社員に対する研修実施など、育児休業取得をサポートするサービスを導入しており、2023年度における男性社員の育児休業等の取得率は69.5%でした。
介護・看護支援
要介護状態にある家族を介護する社員を対象に、「介護休業規程」を設け、休業可能期間、短時間勤務、時間外労働の免除・制限などを整備しています。要介護状態にある家族を介護するために休業する介護休業期間は、法令の93日を上回る通算186日としており、さらに会社が認めた場合には最大365日までの延長が可能です。そのほかに、当社独自の制度として、「介護休暇」を30分単位で取得することが可能です。また、「看護休暇規程」を設けており、看護を必要とする家族がいる社員は「看護休暇」や「保存有給休暇」を利用することができます。
「トモニン」マークの取得
2022年8月、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業として、厚生労働省が認定する「トモニン」マークを取得しました。
社員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、仕事と介護などを両立するための支援に、引き続き取り組んでまいります。
社員向け「仕事と介護の両立支援ガイドブック」の発行
当社では、社員が心身共に充足して働くことによる生産性の向上を目的として、多様な働き方を実現するための職場環境の整備と充実に関する取り組みを推進しております。その取り組みの一つとして、介護に関わる基礎知識や各種支援制度、サービスなどの情報をまとめた社員向けガイドブックを発行しています。
本ガイドブックの発行に加え、両立支援制度や介護に関する情報提供機会の充実に取り組むことで、介護の当事者のみならず職場全体において介護への理解が深まり、安心して働き続けられる職場環境の醸成を目指していきます。
保存有給休暇
保存有給休暇は、失効する年次有給休暇を最大50日まで積立が可能で、家族の看護や子供の健診・予防接種、妊娠時健診、配偶者出産時の看護などに利用できます。
ボランティア支援
社員が社会貢献活動の重点３分野（地球環境、次世代、地域社会） の領域でボランティア活動を行うことを支援する「ボランティア休暇制度」を設けています。年間合計５日間 を限度に、休暇取得日は有給とし、通常の賃金を支給しています。社会貢献活動の一環として、被災地への寄付や読み終えた本の換金による募金、海岸清掃活動などを行っています。
リフレッシュ休暇
勤続10年および15年、20年、25年の社員には、勤続年数に応じて連続3日もしくは5日の有給休暇を付与しています。
その他の取り組み
多様性の推進や働き方改革、職場環境改善などの取り組みを進めています。その一つの例として、「オフィスカジュアル」を導入しています。働きやすい自由な服装で執務することで、業務効率の向上と自主性、創造性の発揮を促し、イノベーション創出の一助になることを目的としています。他の取り組みとの相乗効果により、職位や年齢、性別などにかかわらず、話しかけやすいフラットな関係性の構築とコミュニケーションの活性化、より働きやすい風土の醸成にもつなげていきます。