はじめに
サカタインクスグループは ESG 経営を実践しており、日々の事業活動や CSR 活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでおります。調達活動においても、より良い製品・商品・サービスを提供するための大切なパートナーである調達先の皆さまとともに品質・コスト・納期の調達活動に直結する項目のほか、法令遵守、消費者保護、環境保護、労働環境・人権尊重、地域社会との共生などにおいてサプライチェーン全体で社会課題解決に取組んでいきたいと考えております。
調達先の皆さまにおかれましては、弊社の調達基本方針ならびに調達ガイドラインの主旨をご理解いただき、継続的なお取引および共存共栄と社会的責任を果たすべく、ガイドラインのより一層の浸透・配慮・実践と情報の共有をお願いいたします。
～調達先の皆さまに
ご配慮頂きたい項目～
公正・公平・透明性と誠実な事業活動
・公正なビジネスの遂行
関連する法令を遵守するのみならず、高い倫理観と社会的良識に基づき、公正・公平かつ透明性のある、そして、誠実な事業活動を行うこと。
また、市場競争および広告において内容の正確性・公正に十分に配慮すること。
・適切な情報開示
適用される法規制に従い、労働、安全衛生、環境活動、化学物質管理、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示するとともに、記録の改ざんや虚偽なく情報開示すること。
・通報者の保護
リスク情報を知った関係者が、報告・相談できるよう配慮すること。その際、報告・相談者があらゆる不利益な取り扱いを一切受けないよう、内容の機密性確保、報告・相談者の匿名性を保護した上で報復を排除すること。
・知的財産権の尊重
著作権、産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）などを尊重・管理・保護し、第三者の知的財産権を侵害しないこと。
・不適切な利益供与と汚職・腐敗防止
不当に利益を得る手段として、あらゆる汚職行為、贈収賄、恐喝、横領、腐敗などは容認せず、行わないこと。
法規範の遵守
・人権関連法規
国際労働機関（ILO）と中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、関連法規制を遵守して労働者の人権を尊重すること。
・労働安全衛生規則
事業所所在地の労働安全衛生規則に従い、国際労働機関（ILO）の労働安全衛生ガイドラインに配慮すること。
・環境関連法規
事業所所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行うこと。
人権・労働への配慮
・強制労働・児童労働の禁止と若年労働者への配慮
すべての就業において、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守り、強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制、人身売買または事業を行う国と地域の最低就業年齢に満たない児童によって得られた労働力を用いないこと。
また、18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させないこと。
・労働時間への配慮
国際労働機関（ILO）のような国際的基準を考慮した上で労働者の働く国と地域の法規制を遵守し、労働者の労働時間・休日を適切に管理すること。
・責任ある鉱物調達への対応
タンタル、錫、タングステン、金、コバルト、マイカなどの鉱物材料を製品に使用している場合、それらの調達が、紛争および高リスク地域で人権侵害、紛争、汚職や環境破壊などを引き起こしていないか、加担していないか配慮すること。
・適切な賃金と手当
事業を行う国と地域の法令に基づき、法定最低賃金を支払うこと。
また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮すること。
・人権侵害・差別・非人道的な扱いの禁止と個人・人権の尊重
いかなる場合においても、人種、性別、宗教、国籍、出身国・地域、家族状況、障がい、健康状態、信条、その他の差異・理由による一切の差別を行わないこと。
また、身体的・精神的を問わず、あらゆるハラスメントなどの非人道的な行為を行わないこと。
・結社の自由と団体交渉権
事業を行う国と地域において、労働基本権などの法規制を遵守し、結社の自由と団体交渉権を尊重すること。
労働安全衛生と健康管理
・労働安全衛生
国際労働機関（ILO）の労働安全衛生ガイドラインなどに留意し、職務上の安全に対するリスクや労働者の業務におけるけがや心身の病気に十分に配慮し、安全で衛生的な作業環境や設備（寮・食堂・トイレなどを含む）の確保に取り組むこと。
・労働災害・労働疾病と緊急時の備え
人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者および設備などの資産の被害を最小限とするための緊急対策の行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行うこと。
また、労働災害および労働疾病の状況を報告し、適切な対策および是正措置を講じること。
・産業衛生と安全対策
職場での有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露する危険について、適切な安全衛生情報を労働者が理解できる言葉・方法で教育・訓練し、適切な管理を行うこと。
また、同様に業務上使用する設備・機械装置においても安全対策を実施すること。
・労働者の身体的負荷と健康管理
全ての従業員に対し、適切な健康管理を行うこと。また、職務上、身体的に負荷のかかる作業に配慮して労働災害・労働疾病につながらないよう管理すること。
環境への責任
・品質・安全性の確保と情報の提供
気候変動・資源枯渇・環境汚染などの問題に対応するために、地球環境保護に積極的に取り組み、ステークホルダーの健康と安全確保に配慮すること。
また、事業活動が生態系に及ぼす影響も考慮し、生物多様性の保全に取り組むこと。
・エネルギー消費と大気への排出
エネルギー消費量・効率改善に努め、有害な物質の大気への排出の削減や、温室効果ガス排出量の目標を設定するなどの継続的削減活動などの適切な対策を実施すること。
・水資源の管理
法規制を遵守し、使用する水の使用、排出をモニタリングし、節水すること。
あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施すること。
また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行うこと。
・資源の有効活用と廃棄物管理
資源の有効活用と廃棄物の発生を最低限にする為、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進すること。
・化学物質管理
事業活動全般における化学物質の危険有害性に起因する人・環境への負荷低減を進めるべく、化学物質関連法規制の遵守のもと、安全に取り扱い、管理や廃棄あるいはリサイクルを行うこと。
また、納入される全ての材料に対して、当社の 環境化学物質管理基準 を遵守するとともに使用の制限や禁止を行うこと。
社会的責任
・品質・安全性の確保と情報の提供
製品・商品・サービスが各国の関連する法令・規制を遵守するのみならず、安全基準を満たし、品質や製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行うこと。
また、これら製品・商品・サービスに関する正確な情報を提供すること。
・情報セキュリティへの配慮
サイバー攻撃に対する防御策を講じるなど、情報セキュリティの強化を図り、個人情報・機密情報を適切に管理・保護、漏洩防止に努めること。
・事業継続計画
自然災害など事業継続のリスクに対して特定・事前対策を行い、供給責任を果たすべく生産活動の早期復旧の為、事業継続計画（BCP）を策定すること。
・持続可能な発展に向けた活動
地域社会への貢献は、重要な社会的な責任と認識しており、事業を行う国と地域で地域社会の要請・期待に応える活動を積極的に継続すること。
制定日 2022年2月21日