サカタインクスグループ　
人権方針

わたしたちは、企業理念である「マインド イン マインド」のもと、社会の一員として、人権尊重の重要性を認識し、さまざまなステークホルダーの人権を尊重します。人権は、人が生き、幸福と生活の向上を追求するうえで欠かせないものであり、本方針の遵守を働きかけ、公正で社会から信頼される企業を実現してまいります。わたしたちの事業活動における人権尊重への取り組みの指針として、ここに「サカタインクスグループ 人権方針」を制定します。

サカタインクスグループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関 (ILO) 宣言」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」、「子どもの権利とビジネス原則」など、人権にかかわる国際規範を支持、尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「サカタインクスグループ 人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

事業活動を行う各国、各地域の法および規制を遵守するとともに、国際的に認められた人権と各国、各地域の法に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

適用範囲

本方針は、サカタインクスグループのすべての役員・顧問および社員（嘱託、契約社員、パートタイマー、派遣社員、期間を定めて雇用される従業員などの社員に準ずる者を含みます）に適用します。また、自社の製品・商品・サービスに関係するすべての取引関係者 (ビジネスパートナーおよびサプライヤー) に対しても、本方針の遵守を求めます。

人権の尊重

あらゆる差別やハラスメント、人身売買、児童労働、強制労働などを排除します。また、安全で健康的な労働環境の提供や、労働者の団結権、団体交渉権、および同一労働同一賃金の保障などの労働基本権を尊重します。わたしたちは、あらゆるステークホルダーの基本的人権、人格、多様性を尊重するとともに、社会の一員として、地域社会との共生を図ります。

1. 差別の禁止

人種・肌の色・思想・信条・宗教・国籍・民族・出身・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・婚姻状態・家族構成・社会的身分・雇用形態などによる差別や、個人の尊厳を損なう行為を許容しません。雇用・研修・昇進・報酬・評価などの人財の取り扱いにおいて機会の均等と公正さを確保します。

2. 強制労働の禁止

強制労働、拘束労働、囚人労働、奴隷や人身売買による労働、債務による労働などを禁止し、これらを利用しません。すべての労働は自発的でなければならず、労働者が離職または雇用契約を終了する自由を保証します。また、法的に義務付けられている場合を除き、労働者の身分証明書・パスポート・労働許可書・移民申請書などの保持・破壊・隠ぺい・没収および労働者本人による使用の拒否を行いません。

3. 児童労働の禁止

子どもの権利について尊重し、事業を行う国・地域の法定就業最低年齢未満の労働者の労働・雇用を禁止し、これらを利用しません。また、いかなる場合も、18歳未満の若年労働者を夜間業務・時間外労働や、労働者の健康・安全を脅かす業務に従事させません。

・児童：法令で定められた就業最低年齢未満の者
・若年：就業最低年齢以上かつ24歳未満の者

4. 非人道的な扱いの禁止

精神的・身体的・性的な虐待、体罰、あらゆる種類のいじめ・ハラスメントなどの非人道的な扱いを禁止します。

5. 賃金・福利厚生

最低賃金、時間外賃金、同一労働・同一賃金など、事業を行う国・地域で定められた給付等に関する法令を遵守し、生活賃金の支払いに努めるとともに法令で義務付けられた福利厚生を提供します。

6. 労働時間・休日

時間外労働の削減に努め、事業を行う国・地域の法令で定められた労働時間および休憩・休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守します。

7. 結社の自由・団体交渉権

自由に労働組合を結成・参加する権利、団体交渉・平和的集会へ参加する権利を尊重します。また、労働者が差別、報復、脅迫、ハラスメント等を 懸念することなく労働条件および経営慣行について経営陣と対話できる機会・環境を整備します。

8. 安全衛生・健康

事業を行う国・地域で定められた安全衛生等に関する法令を遵守し、安心・安全で健康的な職場環境の整備に努めます。

9. 文化や慣習の尊重・社会貢献

事業活動を展開する地域・社会の文化や慣習を尊重します。また、地域・社会と対話し、社会貢献活動、ボランティア活動、教育、地域雇用などに取り組みます。

人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定し、その防止および軽減を図るよう努めます。

救済・是正

人権に対する負の影響を引き起こした、または、助長することが明らかになった場合、 適切な手続を通じてその救済措置および人権侵害に対する是正に取り組みます。

対話・協議

人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、ステークホルダーと対話と協議を行っていきます。

教育

本方針が理解され効果的に実施されるよう、サカタインクスグループのすべての役員・顧問および社員従業員に対して適切な教育を実施します。

報告

人権尊重の取り組みついて、ウェブサイトなどで報告します。